大雨など、災害のおそれがある場合に発表される警報について、気象庁は、特別警報の運用を開始します。
この運用は、30日午前0時から始まります。
どういった場合に発表されるかというと、気象庁は、大雨や暴風、高波、波浪、そして大雪や暴風雪の場合、それぞれの地域で、数十年に一度のレベルとなることが予想される場合、特別警報を発表するとしている。
それぞれの地域で、数十年に一度のレベルということだが、2013年の夏は、すでに7月末、山口県と島根県の豪雨、そして8月上旬、東北を襲った豪雨の際に、気象庁は、特別警報に相当すると発表している。
また、地震や津波、噴火も特別警報の対象となるが、実際の発表はこれまで通り、「緊急地震速報」や「大津波警報」、そして「噴火警報」とされる。
特別警報が、どのように伝えられるかというと、まず市町村の防災無線や広報車、さらに、テレビやラジオなどの報道機関、そして気象庁のウェブサイトなどで発表される。
特別警報が発表された場合に、どのように行動したらよいか。
気象庁は、「直ちに命を守る行動を取ってほしい」と、強調している。
それに加えて、発表前に、十分な危機意識を持つことも必要となる。
フジテレビ・三井気象予報士は「本来ですと、特別警報が出る前に、避難とかいうのをしていただかなければならないという状況だと思うんですね。
(特別警報が出る前の)『警報』が出ているということは、重大な災害が起こるおそれがあるということです。
避難勧告・避難指示を待たずに、やはり、雨の降り方の状況を見て、自ら判断して、避難行動を起こすということが大事だと思います」と話した。
